「円安」の検索結果: 11件
リード 2026年5月19日、スコット・ベッセント米財務長官が植田和男・日本銀行総裁と面談し、円安けん制の姿勢を示す一方、日銀の利上げ路線を「実質的に支持」したと毎日新聞が報じた。前日終値でドル円は159.09円と高止まりする中、米財務省が他国中央銀行の政策方向に公式に言及するという異例の展開が何を意味するのか——構造から読み解く。 何が起きているのか 報道によれば、ベッセント財務長官は植田総裁と...
リード 2026年4月29日夜(日本時間30日早朝)、アルファベットが第1四半期決算を発表し、売上高1,099億ドル・EPSは5.11ドルと市場予想(それぞれ1,068億ドル、2.62ドル)を大幅に上回った。同夜、FOMCは政策金利を据え置き、利下げ期待はほぼ消滅。ドル円は160円47銭まで上昇し、2024年7月以来の水準に達した。ここで重要なのは個別の決算の強弱ではなく、「AI投資の収益化」と「...
リード ホルムズ海峡でイラン海軍が米軍艦を阻止したと表明したことを受け、ブレント原油が一時113ドル台に急騰した。ドル円は157円23銭近辺まで円安が進み、財務省の三村財務官が「断固たる措置をとる」と市場をけん制。米国株・国債がともに下落するなか、市場は単なる地政学リスクを超えた構造的な問いに向き合っている。 何が起きているのか 5月4日(現地時間)の米市場では、ホルムズ海峡をめぐる軍事衝突の激化...
リード 2026年4月28日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利(0.5%)の据え置きを決定した。ここで重要なのは「据え置き」という結果ではなく、9人の政策委員のうち3人が反対票を投じたという構造の方だ。植田和男総裁自身が「深刻に受け止める」と言及した事実は、次回6月会合を巡る思惑を早くも動かし始めている。 何が起きているのか 採決は「賛成6・反対3」と割れた。据え置き自体は市場コンセンサス通り...
リード 2026年4月30日、円相場が一時1ドル=160円台半ばまで下落し、約1年9か月ぶりの円安水準を記録した。市場では「介入より利上げ」という声も出始めているが、日銀が追加利上げに踏み切れる環境かどうかは別の問いが絡む。まず事実から確認しておく——この円安は単発の振れではなく、日米の金融政策乖離・中央銀行の独立性・家計の変動金利債務という三つの構造問題が重なって表面化した現象だ。 何が起きてい...
リード 2026年5月1日、政府・日銀が8兆円規模とされる円買い介入を実施し、ドル円相場は一時155円台まで急騰した。円安に対する当局の「限界点」が改めて示された格好だが、ここで重要なのは介入の規模そのものではなく、超円安局面においても企業・家計が海外へ資金を移し続けている構造的な事実の方だ。 何が起きているのか 財務省・日銀の関係者は5月2日時点でも介入の有無を明確にしていないが、市場では「8兆...
リード 米ミシガン大学が発表した2026年5月の消費者態度指数(速報値)は48.2となり、前月の49.8から1.6ポイント低下した。1952年の統計開始以来、前月に続いて過去最低を更新したかたちだ。市場予測の49.7を大幅に下回ったこの数字は、イラン情勢を背景とするインフレ懸念の深刻化を映しており、米連邦準備理事会(FRB)の政策運営にも複雑な影を落としつつある。 何が起きているのか 5月8日のニ...
リード 5月30日、総務省が公表した東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除くコア)は前年同月比3.2%と、4月の3.0%から0.2ポイント加速した。ここで重要なのは数字の水準ではなく、内訳の変化の方だ——エネルギーと食料品が牽引してきた「輸入インフレ」から、外食・宿泊・サービス価格という「国内発インフレ」へ、重心がじわりと移りつつある。 何が起きているのか 総務省の5月30日公表データによると、東京...
リード 2026年5月23日から、Nintendo Switch 2の国内希望小売価格が49,980円から59,980円へ引き上げられた。差額1万円、上昇率にして約20%だ。「ゲーム機の値上げ」と矮小化するのは簡単だが、ここで重要なのは任天堂という個社の判断ではなく、半導体コスト・米国関税・円安という三つの力が日本の製造業全体を静かに変えつつあるという構造の話だ。 何が起きているのか 任天堂は20...
リード 2026年5月初旬、政府・日銀は連休の薄商いを突く形で為替介入に踏み切り、円相場は一時的に円高方向へ動いた。しかしここで重要なのは介入の額ではなく、その「効果の賞味期限」の方だ。財務官の警告発言が出るほど追い込まれた当局の背後には、日本経済に根付いた構造的な円売り圧力がある。 何が起きているのか 財務省・日銀は2026年ゴールデンウィーク期間中、流動性が薄い相場を狙って為替介入を実施したと...
リード 財務省が6月9日に公表した4月の国際収支統計(速報)によると、経常収支は3兆8,420億円の黒字となった。黒字幅は前年同月比で約12%拡大した一方、貿易収支は7,830億円の赤字のままだ。ここで重要なのは貿易の数字ではなく、第一次所得収支(利子・配当など)が4兆9,100億円の黒字を記録した点の方だ。日本経済の「稼ぎ方」が構造的に変わっている。 何が起きているのか 財務省の4月速報では、経...